上場まえの株式贈与のポイントは?
私の会社は上場を目指しています。知人の会社に預けていた長男も、社長の座を引き継ぐべく最近会社に戻り、私もやっと肩の荷が降ろせそうです。
経営の下地が整ったので、次は、会社の支配権である株式をどのように息子に譲っていくかが、今の私の課題となっています。
ご多分にもれず、私も財産の多くをこの同族会社の株式が占めています。
なにかよい方法はないでしょうか。
個人間の財産の移転は、売買、贈与・相続などの方法があります。メリット、デメリットを考慮して移転方法を選択する必要があります。
売買と贈与のメリット・デメリット
会社の経営を考えるうえで、自社株式の移転は重要な課題です。
移転方法は売買・贈与などがありますが、譲り渡す側、譲り受ける側の資金力と税負担を考慮して、検討する必要があります。
| 譲り渡し側(親) | 譲り受け側(子) | ||
|---|---|---|---|
| 贈与 | 資金負担 | 負担なし | 贈与税 ・累進税率 |
| メリット・デメリット | ・ 現金も株式といっしょに贈与できる。 ・ 相続時精算課税の場合、贈与財産の価格が上昇すると相続税の軽減につながる。 |
・贈与税の納税資金を考慮する必要がある。 ・贈与税は譲渡税にくらべて税率が高い。 |
|
| 売買 | 資金負担 | 譲渡税 ・ 一律 |
買受資金 |
| メリット・デメリット | ・ 一般に譲渡税などの納税資金の心配がない。 ・ 譲渡税は贈与税にくらべて税率が低い。 ・ 譲渡損失は内部通算ができる。 |
・ 購入資金の調達が必須条件となる。 ・ 譲渡代金が親に残り、相続財産の増加につながる恐れがある。 |
いずれも長所・短所があるため、組み合わせて活用する必要があります。
ただし、通常は譲り受ける側(子)に潤沢な資金があることは少なくかつ購入代金が譲り渡し側(親)の相続財産を増加させることから、相続税のシミュレ?ションをおこなったうえ、より節税効果の高い金額の範囲内で贈与をすることが重要となります。
◆まずは、お客様の現状やご希望をお聞かせ下さい。
私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。
そこでしっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適なプランを
ご提案いたします。 お客様にご納得いただけた場合にのみ契約をしていただいて
おりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 → 詳しくはこちら
相続事前対策Q&A INDEX
- 1.相続税がかかるのはどんな財産?
- 2.贈与税ってどんな税金?手続きは?
- 3.遺言書の種類は?
- 4.遺言はなぜ必要?ないとどうなる?
- 5.現金で遺すのと保険金にするのとで差がでますか?
- 6.贈与が節税対策になるわけは?
- 7.贈与を取り消すことはできる?
- 8.幼児に対しても贈与できる?
- 9.親からの借入金は贈与になる?
- 10.居住用の小規模宅地の特例ってなに?
- 11.相続時精算課税制度とは?
- 12.相続時精算課税制度と従来の制度との違いは?
- 13.住宅取得資金の贈与の特例は?
- 14.相続時精算課税制度のメリット、デメリットは?
- 15.自社株の承継対策のポイントは?
- 16.借入金で土地や建物を購入すると節税になる?
- 17.上場まえの株式贈与のポイントは?
- 18.所有地に建物を建てた場合、土地評価額への影響は?
- 19.不動産管理会社の活用法と注意点は?
- 20.マンション併用住宅用地では小規模宅地の特例はどうなるの?



