相続事前対策Q&A

マンション併用住宅用地では小規模宅地の特例はどうなるの?

父が亡くなり相続が発生しました。被相続人が自宅や事業用として使っていた土地を取得した場合には、一定の要件を充足すれば80%、または50%の減額ができるようになっていると聞きました。
父が相続開始直前に居住していた建物は、敷地(200m2)の上に建つ5階建てのマンション併用住宅で、1〜4階部分は賃貸し5階部分は父と母の自宅となっており、その土地を母が取得することになりました。
この場合、土地は自宅部分と賃貸部分に分け、自宅部分のみが80%減額の対象となるのでしょうか?

答は、敷地すべてについて80%の減額が受けられます。

賃貸アパートの敷地は本来的には200m2まで50%の減額です。しかし、1棟の建物の一部を被相続人等が自宅とし、配偶者が敷地の一部でも相続するような場合は特定居住用宅地等に該当し、80%の減額となるのです。

駅から近いなど賃貸に適した土地と判断できる場合は、ご自宅を建て替えるときに検討されてみてはいかがでしょうか。

◆まずは、お客様の現状やご希望をお聞かせ下さい。

私たちは、ご来社いただけるお客様に限り、無料でご相談をお受けしております。
そこでしっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適なプランを
ご提案いたします。 お客様にご納得いただけた場合にのみ契約をしていただいて
おりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 → 詳しくはこちら

OAG[チーム相続]お問い合わせ

ロゴ画像:生前贈与・相続対策プロジェクトZ

生前贈与・相続対策プロジェクトZ

OAG[チーム相続]は、生前贈与・相続対策のコンテンツを「プロジェクトZ」と名付けました。人生の「A」から「Z」を歩むとき「Z」をどう迎え、締めくくるかが人生最大のプロジェクトである、との意味を込めて。