マンション併用住宅用地では小規模宅地の特例はどうなるの？

父が亡くなり相続が発生しました。被相続人が自宅や事業用として使っていた土地を取得した場合には、一定の要件を充足すれば80％、または50％の減額ができるようになっていると聞きました。
父が相続開始直前に居住していた建物は、敷地（200m²）の上に建つ5階建てのマンション併用住宅で、1〜4階部分は賃貸し5階部分は父と母の自宅となっており、その土地を母が取得することになりました。
この場合、土地は自宅部分と賃貸部分に分け、自宅部分のみが80％減額の対象となるのでしょうか？

• 「プロジェクトZ」トップ
• 資産タイプ別にみる「節税対策ワンポイント」
• 遺言を作成されたい方へ
• 相続時精算課税制度とは？
• 相続事前対策Q&A
• 税額早見表「贈与税」

答は、敷地すべてについて80％の減額が受けられます。

賃貸アパートの敷地は本来的には200m²まで50％の減額です。しかし、1棟の建物の一部を被相続人等が自宅とし、配偶者が敷地の一部でも相続するような場合は特定居住用宅地等に該当し、80％の減額となるのです。

駅から近いなど賃貸に適した土地と判断できる場合は、ご自宅を建て替えるときに検討されてみてはいかがでしょうか。

相続事前対策Q&A INDEX

• 1.相続税がかかるのはどんな財産？
• 2.贈与税ってどんな税金？手続きは？
• 3.遺言書の種類は？
• 4.遺言はなぜ必要？ないとどうなる？
• 5.現金で遺すのと保険金にするのとで差がでますか？
• 6.贈与が節税対策になるわけは？
• 7.贈与を取り消すことはできる？
• 8.幼児に対しても贈与できる？
• 9.親からの借入金は贈与になる？
• 10.居住用の小規模宅地の特例ってなに？
• 11.相続時精算課税制度とは？
• 12.相続時精算課税制度と従来の制度との違いは？
• 13.住宅取得資金の贈与の特例は？
• 14.相続時精算課税制度のメリット、デメリットは？
• 15.自社株の承継対策のポイントは？
• 16.借入金で土地や建物を購入すると節税になる？
• 17.上場まえの株式贈与のポイントは？
• 18.所有地に建物を建てた場合、土地評価額への影響は？
• 19.不動産管理会社の活用法と注意点は？
• 20.マンション併用住宅用地では小規模宅地の特例はどうなるの？