【１】相続税

（１）相続税の基礎控除の見直し
相続税の基礎控除が、現行の６０％に減少しました。

現行	定額控除	５０００万円
	比例控除	１０００万円に法定相続人の数を乗じた金額
改正案	定額控除	３０００万円
	比例控除	６００万円に法定相続人の数を乗じた金額

　

（２）生命保険金の非課税限度の見直し
生命保険金の非課税枠が減少しました。

現行	５００万円に法定相続人の数を乗じた金額
改正案	５００万円に、法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ります）の数を乗じた金額

（３）相続税の税率アップ
相続税の最高税率が、５０％から５５％に上昇しました。

現行	1000万円以下の金額	１０％		改正案	1000万円以下の金額	１０％
	3000万円以下の金額	１５％			3000万円以下の金額	１５％
	5000万円以下の金額	２０％			5000万円以下の金額	２０％
	１億円以下の金額	３０％			１億円以下の金額	３０％
	３億円以下の金額	４０％			２億円以下の金額	４０％
	３億円超の金額	５０％			３億円以下の金額	４５％
					６億円以下の金額	５０％
					６億円超の金額	５５％

【２】贈与税

　

（１）贈与税の税率表の見直し
20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合とそれ以外で税率表が別になりました。
(以下の改正は平成23年1月1日以後の贈与により取得する財産について適用される予定です)

①　20歳以上の者が直系尊属（父・母、祖父・祖母など）から贈与を受けた場合
現行	200万円以下の金額	１０％		改正案	200万円以下の金額	１０％
	300万円以下の金額	１５％			400万円以下の金額	１５％
	400万円以下の金額	２０％			600万円以下の金額	２０％
	600万円以下の金額	３０％			1000万円以下の金額	３０％
	1000万円以下の金額	４０％			1500万円以下の金額	４０％
					3000万円以下の金額	４５％
	1000万円超の金額	５０％			4500万円以下の金額	５０％
					4500万円超の金額	５５％

②　①以外の場合
現行	200万円以下の金額	１０％		改正案	200万円以下の金額	１０％
	300万円以下の金額	１５％			300万円以下の金額	１５％
	400万円以下の金額	２０％			400万円以下の金額	２０％
	600万円以下の金額	３０％			600万円以下の金額	３０％
	1000万円以下の金額	４０％			1000万円以下の金額	４０％
					1500万円以下の金額	４５％
	1000万円超の金額	５０％			3000万円以下の金額	５０％
					3000万円超の金額	５５％

　

（２）相続時精算課税制度の適用要件の緩和
　①　受贈者に20歳以上である孫を追加
　②　贈与者の年齢要件を60歳以上（現行65歳以上）に引下げ

　

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